オリバーグループ 業務心得シリーズ

オリバーグループは、社会やお客様と社員との絆業(相互信頼形成企業)を目指し、36項目の判断基準を「業務心得」として歩んでいます。

【契約とは】
「問題あるものを問題あるままに契約すると問題も
契約した事になる」です。

賃貸物件をオーナー様よりお預かりする「管理受託契約」において最大のポイントは、物件の何が・どうなっているかの「位置付けの明確化」です。受託時我々は現状の賃貸借契約の条件や過去の契約内容、管理する受託内容を把握し、建物・設備・敷地・施設の状態や特徴を掴み、更に近隣の状況や自治会、学校などの公共施設等を含め、地域情報を収集します。この時に問題点・不具合・将来発生するであろう懸念事項などを網羅し、あるいは炙り出し、その時点で全てに対処するか、あるいは対処方法やタイミングを擦り合わせ、オーナー様と我々とが問題点・不具合・懸念事項に対し共通認識を持てる様することが「位置付けの明確化」です。このことは、 1.オーナー様の賃貸経営の安全性や効率化を目指し且つ保全を図ること 2.入居者様とのトラブルを回避すること 3.弊社にとっては管理をスムーズに運ぶ上からも極めて重要です。「問題あるものを問題あるままに契約(受託)」して問題が発生すると関係者全員が大変な費用や負担を被る為、その予防教訓とする心得です。「位置付けの明確化」これがプロとしての使命であり業務である。これを全社で推進することで、初めて信頼を獲得でき社会的地位向上へと繋がるものと思います。

オリバーグループ代表
小川 秀男

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