2022年

オリバー通信2022年9月号

オリバー通信9月号

賃貸管理 現場研究会で総合的な改善

オリバーでは管理物件の良質化を図るために賃
貸管理現場の定期研究会を実施しています。

【お詫び】2022/09/22
6ページ「空室対策セミナー」の記載内容に誤りがございました。
深くお詫び申し上げますとともに以下の通り訂正させていただきます。
誤:
2022年11月3日(土)13:00~16:00
正:
2022年11月3日(木)13:00~16:00

オリバー通信8月号

加速する物価上昇と影響を抑える対策

2022年は、モノの価格が上昇しています。
2022年6月現在、消費者物価指数は10か月連続で上昇し、1万品目もの価格が上がっていると言われています。

オリバー通信7月号

相続で争族のない準備のきっかけに

相続が「争族」になるなんて想像できない、という方もいらっしゃるでしょう。しかし、原因は親族同士の仲が悪いからでも、莫大な遺産を争っているからでもありません。特にオーナー様は、物理的に分けることが難しく相続財産の大きな割合を占める不動産をどうするかがポイントになります。ここでは典型的な争族事例をご紹介します。
※2022/7/15
イベント募集に関する修正

オリバー通信6月号

家賃設定の賃貸経営への影響と対策

空室が発生した時の対策には様々な手法があります。中でも家賃の適正化は必須と言えます。勿論、競合物件との比較や近隣の相場、物件の現状から適正な家賃に調整することが重要で、これらなしに家賃を下げることは賃貸経営に直接影響を及ぼします。今回は家賃の値下げがキャッシュフローに与える影響についてご案内します。

オリバー通信5月号

繁忙期の振り返りと賃貸経営の今後

オーナーズクラブきずな会主催で、会場と生
中継でのオンライン同時セミナーを開催しま
した。内容も盛りだくさんの賃貸経営セミナ
ーで、今回はその一部をご紹介します。

2022/04/14【ページ更新】

第1回:オーナー様のための「相続対策基礎セミナー」オーナー様の相続対策

6ページのセミナー告知につきまして、会場の変更がありPDFを更新いたしました。詳細は"こちら"をご確認ください。
 

オリバー通信4月号

ご家族が困らない賃貸経営の引き継ぎ方

相続対策を計画されるオーナー様は多く、オリバーの相続セミナーにも沢山のご参加をいただき関心が高まっています。更に、近年では認知症の問題も表面化しています。日本では80歳で20%以上の人が認知症を発症し、発症数は460万人を超えています。認知症はごく一般的に発症するものとなりました。
オリバー通信2022年3月号

オリバー通信3月号

大規模修繕をサポートする新共済制度

賃貸住宅の大規模修繕について共済制度が開始されます。これまで、オーナー様は建物の価値を維持する為の大規模改修工事を行う場合、手持ちの資金や借り入れで実施されているケースが多い状況でしたが、この共済制度を利用することで計画的に大規模修繕を行うサポートになることが期待されます。

オリバー通信2022年2月号

オリバー通信2月号

法改正とオーナー様の賃貸経営への影響

現在、社会的な潮流としてキャッシュレス決裁やペーパレス等取引のIT化が確実に浸透し、不動産業界もITによる効率化の推進が進められています。オーナー様の賃貸経営にも直接影響するものの概要をご紹介します。

オリバー通信2022年1月号

オリバー通信1月号

DX時代への飛躍で新たな価値のご提供へ

テレワークやキャッシュレス決済、ウェブ宅配サービス等コロナ禍を経て定着した新時代のスタンダードが、新たな需要の発掘や消費拡大をもたらし、社会・経済の活性化に繋がる1年になることを期待しています。

2021年

オリバー通信2021年12月号

オリバー通信12月号

建物の欠陥による事故とリスク

建物の欠陥が原因で入居者様が怪我を負った場合、民事上の責任でオーナー様は被害者から損害賠償を請求される可能性があります(民法717条)。工作物責任と言い、施工不良による事故でもオーナー様が無過失で責任を負う形です。

オリバー通信2021年11月号

オリバー通信11月号

繁忙期の準備 入居者ニーズの最新動向

最新の学生動向と入居者ニーズが増えている人気設備ランキングをご案内いたします。

オリバー通信2021年10月号

オリバー通信10月号

消費税の新制度「インボイス制度」とは

消費税の税額計算に適格請求書等保存方式いわゆる「インボイス制度」が導入されます。アパート・マンション等の住居系の賃料は非課税ですので影響はなく、店舗・事務所・独立駐車場は課税対象であり影響があります。
オリバー通信2021年9月号

オリバー通信9月号

オリバーが目指すコンサルタント企業

CPM(不動産経営管理士)と言う資格をご存知でしょうか。プロパティマネジメント、いわゆる資産管理を行うための資格です。日本では624人の有資格者が活躍しています。オリバーでは、3名のCPMが賃貸経営のコンサルタントとして取り組んでおります。今回は賃貸経営の潮流と、この資格についてご紹介いたします。
オリバー通信2021年8月号

オリバー通信8月号

満室に繋がる家賃設定3つのポイント

市場にあった家賃設定は、空室期間が短縮することで家賃収入が安定し、設備導入やグレードアップ等家賃を上げる対策を検討する余裕ができ、経営の安定化に繋がります。オリバーでは査定システムを活用し、安定経営に繋がる家賃設定をお手伝いしています。

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