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＜目次＞

法改正とオーナー様の賃貸経営への影響

現在、社会的な潮流としてキャッシュレス決済やペーパレス等取引のIT化が確実に浸透し、不動産業界もITによる効率化の推進が待ったなしの状況になり、法整備が進められています。オーナー様の賃貸経営にも直接影響するものの概要をご紹介いたします。

宅地建物取引業法の改正

2022年5月に施行された、改正のポイントは2点です。
・押印義務の廃止
重要事項説明書や賃貸借契約成立後の交付書面（いわゆる37条書面）等への押印廃止。
・書面交付の電子化
媒介契約書や重要事項説明書、37条書面等の電子化・交付が可能。
これまで紙の書類と押印が義務付けられていた為にIT化が遅れていました。今回の改正は利便性向上や負担軽減が目的であり、施行後の不動産取引ではインターネットでのやり取りで完結させることが可能になります。インターネットの登場で物件検索等お部屋探しが大きく変わりましたが、本改正はそれ以上のインパクトを持つと予想されています。またオーナー様には、紙の契約書で必要となる印紙代が不要になる等のメリットがあります。

電子帳簿保存法の改正

これは企業の国税関係の書類を電子データで保存できるようにした法律です。デジタル化の推進を目的に紙による書類管理の制限が緩和された一方で、改正前は電子取引により交付・受領した請求書等は紙での保管も認められていましたが、改正により電子データとしての保管が義務付けられる等電子化を推し進める内容となっています。賃貸経営で取り交わされる請求書・領収書等の書類も電子化による効率化が求められます。また、消費税のインボイス（適格請求書）制度においても、仕入税額控除の適用を受ける為のインボイスの電子化が奨励されています。

その他の新制度

その他、大規模修繕積立金の課税対象外化について共済制度により実現することになる等、これら新制度についてオリバーはお客様の利便性向上を図る為に対応を推進し、もってオーナー様の賃貸経営のリスク回避に努めて参ります。これらの変化に対応する為のセミナーを開催する等オーナー様と共に丁寧に対応を進めて参りますので、何卒ご協力の程お願い申し上げます。