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ご家族が困らない賃貸経営の引き継ぎ方

相続対策を計画されるオーナー様は多く、オリバーの相続セミナーにも沢山のご参加をいただき関心が高まっています。更に、近年では認知症の問題も表面化しています。日本では80歳で20％以上の人が認知症を発症し、発症数は460万人を超えています。認知症はごく一般的に発症するものとなりました。

判断能力を失うとできなくなること

認知症で判断能力を失うと、一切の法律行為ができなくなります。また金融機関は預金を凍結しなければなりません。これらは認知症の方を守る為のものですが、ご家族にとっては厳しい状況です。例えば認知症の父親が所有するアパートの屋根が破損した場合、事前に対策しておかないと父の預金から費用を出して修繕を指示することが法律的にはできません。

判断能力を失う前に実施すべき対策

そこでオーナー様のご家族が困らないようにする方法をご紹介します。ご家族に合ったものを組み合わせ、認知症になる前に行う必要があります。
① 任意後見制度　認知症になる前にオーナー様ご自身で財産を管理する人と管理方法を決めておきます。
② 委任契約　委任状を渡して様々な手続きを代理してもらいます。
③ 法人設立　法人を設立し物件の所有権を移して法人で管理できるようにします。
④ 生前贈与　ご子息様に所有権を移してご子息様自身が管理できるようにします。
⑤ 家族信託　オーナー様がご子息様に物件の管理や処分を任せる仕組みです。

財産を遺すだけではない事業承継

オリバーでは、
・認知症対策でご家族が困らない環境を作り
・相続対策で財産を遺し
・ご一緒に経営に取り組みノウハウを渡していくことで、
オーナー様が望まれる事業承継になると考えております。
これらの対策はオーナー様とご子息様が話合い、手を取り合うことで実現できます。オリバーは管理会社の使命として、この様なオーナー様向けに特化した相続セミナーや相続無料相談会などを通して、賃貸経営の承継をお手伝いいたします。