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2023年度地価公示

2023年度地価公示は、全用途の全国平均変動率は1.6％（前年0.6％）と上昇幅が拡大しました。今回は、地価の動向と賃貸市場への影響についてご案内いたします。

上昇率が拡大した影響が相模原にも

住宅地は、都心で資産性を重視した不動産購入が地価上昇をけん引し、更に周辺エリアへ波及して将来性のあるエリアや利便性の高いエリアで高い上昇率を記録しました。相模原市は、平均変動率1.9％（前年0.8％）と全国を上回る上昇率となりました。特に橋本駅周辺は利便性に加え、リニア中央新幹線の開業や再開発と言った将来性を兼ね備えたエリアとして地価上昇をけん引しています。
商業地では、相模原市の平均変動率は3.0％（前年0.9％）と、こちらも上昇率が拡大し、橋本2丁目で10.3％と県内4位の上昇率となりました。

地価上昇と賃料

賃料の上下変動の最大の要因は、人口増減による需給バランスです。地価がもたらす賃料への影響としては、地価上昇から遅れて少しずつ賃料が上昇する傾向にあると言われます。現在は地価上昇により新築物件の土地の仕入れコストが上昇することと、物価上昇による住宅コストの高騰等も影響し、購入を見送る層が増加して賃貸市場に流れ、賃貸住宅のニーズが上昇する可能性があると言われています。

賃料アップへとサポート

一方、賃料は間取り・広さ・日照・通風を始め設備の充実や周辺の賃料相場等様々要因で決定されます。賃貸経営のコスト上昇が見られる中、現在の市場動向を捉え賃料アップへと物件の価値・サービスの向上が、賃貸経営に欠かせない取り組みとなっています。オリバーではネット・AIを活用した賃料査定と多角的な空室対策等市場の動きを捉えたサポートをご提案させていただいております。