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＜目次＞

はじめに

賃貸住宅を健全に維持するための長期修繕計画を作成しているオーナー様は全体の41％に留まり、築20年を超えると賃貸住宅は腐朽・破損率が上がると言われ、その対応が必要です。今回は、この課題を解決するための1つとして「賃貸住宅修繕共済」を取り上げます。

賃貸住宅修繕共済とメリット

これは建物の構造や規模に応じた共済掛金をお支払いいただくことで、賃貸住宅の屋根・外壁・共用部の修繕を補償する共済です。営利目的ではなく加入者同士で支えあう仕組みで、2021年に国交省に認可されました。
必ず発生する大規模修繕費に備えるため、賃貸住宅修繕共済は大規模修繕計画を基にした費用の積み立てが非課税で可能となります。通常の修繕積立金は課税対象ですが、この共済なら非課税で、全額損金とすることが認められます。

賃貸住宅修繕共済の対象設備

物件の屋根の修復、外壁等の修理、バルコニー・共用廊下等を対象に、一定の要件を満たす修繕工事を行う場合、前年度までに支払い済みの共済掛金が共済金として支払われます。期間は10年以上50年以内で、システム利用料として年1％が控除され掛け捨て扱いの積み立てとなります。掛金の一例として全8戸の木造アパートでは1棟あたり月額2万～8万円で掛金をご自身で設定することが可能です。

建物の効率的な長期活用をサポート

修繕工事の対象は共用部まで網羅しており、使いやすい内容です。一方、物件ごとに長期修繕計画が必要であり、毎年の定期点検が必要になる等賃貸住宅に詳しい専門家が必要です。弊社では一級建築士事務所が賃貸経営の効率化を考慮した計画策定をサポートしております。ぜひご相談ください。