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国土交通省は、今年1月1日時点の地価公示を公表しました。
これは土地の取引価格の指標として利用されるほか、地価の変動が分かりやすいことから資産評価の目安としても活用できます。
今回は、全用途の全国平均変動率が+2.7%(前年+2.3%)と4年連続で上昇しました。

相模原市で全国平均を上回る地価上昇率

現在の地価の上昇傾向は、景気の緩やかな回復や海外からの資金の流入などの要因で、都市部だけでなく全国へと波及しています。
相模原市の平均変動率は住宅地が+4.3%、商業地が+6.6%と全国平均を上回る上昇率となりました。これまでは中央リニア新幹線駅開業への期待から橋本駅周辺の地価上昇が高かったのですが、今回は大型分譲マンションの新築が続き駅周辺の住宅需要が高い相模大野駅周辺や、相模総合補給廠返還地の開発への期待から相模原駅周辺などのエリアが幅広く地価上昇を牽引する形となりました。
なお、町田市の平均変動率は、住宅地が+2.5%、商業地が+4.7%でした。

地価と賃料相場の関係

一方で、地価上昇が続くことで一般の消費者が購入可能な相場を超えつつあるとの見方や、金
利上昇が見込まれるなどの経済状況から地価が上限を迎えつつあるとする見方もあります。
こうした地価の状況がもたらす賃料相場への影響ですが、賃料は人口の増減による需給バランスが最大の要因で、地価変動の影響は賃貸借契約の更新時期に反映されるため遅れて少しずつ反映する傾向にあると言われています。更に、賃料は築年数や広さや間取り、設備のグレードや周辺の賃料相場など様々な条件に基づき算出されます。

オリバーでは、こうした複雑さを増す市場動向を捉えてデータベースを基に賃料査定をさせていただき、更に賃料アップにつなげる物件価値やサービスの向上をご提案し、オーナー様の賃貸経営をサポートさせていただいております。