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オーナーズクラブきずな会主催のセミナー「不動産所有者のための認知症への備え：家族信託」を開催しました。

48名のオーナー様にご参加いただき満席となり、家族信託の講師に株式会社L&F代表取締役 森久純氏をお迎えしました。分かりやすい内容で好評をいただき、同時開催の相談会でもたくさんのご相談をいただきました。認知症は触れづらい話題ではありますが、現実になった際の混迷とご負担は大きく、オリバーではこれらリスクを回避する方法として家族信託をご提案させていただいております。今回は、セミナーでご紹介した認知症の問題と家族信託の概要をご紹介します。

認知症の拡大と問題点

65歳以上の5人に1人が認知症になると予測され、財産管理・資産承継が注目される時代になりました。認知症で意思能力を失うと、契約行為は無効となり、預金口座などの資産は凍結されます。

こうした突然の危機的状況下でオーナー業を承継するご家族には多大なご負担がかかります。
国交省のアンケートでは、物件の老朽化対策よりも相続への対応に不安があるオーナー様のほうが多いという結果でした。

家族信託の仕組み

家族信託は、親が元気なうちから子(家族)に財産の管理・処分を任せる仕組みです。
親が委託者となり物件などの管理を受託者である子(家族) に託し、賃料収入や売却益は受益者として親が受け取る形で信託契約を締結しておくことで、親が認知症になってからも後見制度を使わずに、受託者が介護費用や税金の支払い、賃貸経営にかかる契約行為を行えます。

オリバーでは管理会社の責務として

家族信託のポイントは「親が元気なうちにできるだけ早く」始めることです。
オリバーでは日々の賃貸経営の判断が滞ることのないようオーナー様とご家族をサポートさせていただきますので、ぜひご相談ください。