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来年、完全オンライン契約実現へ

5月12日にいわゆる「デジタル改革関連法」が国会で成立しました。

同法案には宅地建物取引業法の改正も含まれており、現状重要事項説明書や契約書の書面での交付が義務付けられておりますが、来年5月には電子交付が可能となり、契約時の押印も廃止される予定です。

これに伴い家賃保証会社や保険会社等とのやり取りもペーパレス化が進むとみられ賃貸業界でもデジタル化が急激に進行することが予想されます。

これにより来店せずにお部屋探しができる法整備が整い、お客様の利便性が向上する為賃貸仲介・管理会社ではこれらへの対応が必須となります。

弊社では来店不要のオンライン案内やオンライン内見を既に実施しておりますが、これら法整備の対応に向けてサービス提供のデジタル化を一層推進して参ります。