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勧誘がありましたらまずはご相談を

オーナー様から、NPO法人や仲介会社から生活保護受給者の入居を持ちかけられたと、ご相談をいただくケースがございます。

中には生活保護受給者を収入源とする「貧困ビジネス」を行う組織が存在します。行き場のない困窮者を集合住宅に集め、生活保護や住宅補助を目当てに粗略な住環境と食料で高額の請求をして利益を出しています。

生活保護費や家賃補助から確実に家賃が支払われるとうたい、空室があるオーナー様にアプローチしてきます。組織の代表者が詐欺で逮捕されたケースもあり、この場合、生活保護費が入らなくなり、入居者が物件に放置されかねません。また、入居させてから生活保護を申請するケースもあり、申請が通らなかった場合も結果は同様です。

こうした悪質な組織に関わらないよう、オリバーではご相談いただいたオーナー様に、調査し結果をご報告しております。