路線価の発表時期に相続税の再試算を｜賃貸管理レポート

2023-08-04 04:27株式会社オリバー

相続不動産市場動向賃貸経営

＜目次＞

目次[非表示]

1.不動産の評価額に影響
2.地価動向は復調へ
3.ご所有土地の相続税算定に影響あり
4.オリバーが相続準備をサポート
5.相続対策基礎セミナー　無料動画公開中

不動産の評価額に影響

国税庁は2023年分の路線価を発表しました。路線価は、1月1日時点の道路に面する土地1㎡当たりの評価額で、相続税や贈与税の算定基準となります。

地価動向は復調へ

全国平均は2年連続で前年を上回り、前年比プラス1.5％と伸び幅が拡大しました。上昇幅が大きい地域の傾向として、コロナ禍の影響が弱まり経済活動の回復が見られる観光地や繁華街、再開発で利用価値が高まった地域が中心です。一方、リモートワークの普及によりオフィス街の上昇幅は限定的です。昨年に続き下落した地域も下げ幅は縮小しており、全体として回復傾向です。
神奈川県の平均変動率は前年比プラス2.0％、東京都は前年比プラス3.2％。相模原市は最高路線価の相模大野以外にも、リニア中央新幹線等による再開発といった地価上昇につながりやすい環境となっています。

ご所有土地の相続税算定に影響あり

路線価は相続税の算定基準ですから、その上昇は課税対象となる人の増加や税額に影響します。相続財産に占める土地の割合は減少傾向にはありますが、それでも33％程を占めており相続税の算定に影響を及ぼします。預貯金と違い土地の相続税の算定には、路線価をもとに小規模宅地等の特例等の適用を考慮する必要があり、試算しないと全体像が見えにくく、特にオーナー様は相続財産に占める不動産の割合が大きくなりがちな為、路線価の動向には注意が必要です。