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＜目次＞

はじめに

皆さん、こんにちは！
オリバー　相続コンサルタントの名児耶です。

相続した実家を売却する際、取得費不明の場合は高額な譲渡所得税になる可能性があります。そこで譲渡所得3,000万円特別控除が使用できれば、譲渡所得税が掛からない場合もあるとてもお得な制度です。しかし、この対象物件の条件が厳しいのです。

相続等により取得した空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除が使用できる条件

1. 被相続人が単身で自宅として利用していた家屋（分譲マンションなどの区分所有建物を除く）及びその敷地の売却であること
2. 上記家屋が、1981年（昭和56年）5月31日以前に建築された建物であること
3. 相続発生時から売却時まで継続して空き屋であること（第三者などに賃貸していない）
4. 土地・建物の両方を相続していること
5. 親族や同族会社への売却ではないこと
6. 売却価格1億円以下であること

 などです。

そして、売却する際に、その家屋が耐震基準を満たしていなければ

• 家屋を取り壊して売却する（建物解体後の敷地を賃貸していない）
• 耐震改修をしてから売却する

 といったもの。どちらを選択しても費用がかかるということになります。
 
そしてこの特例は、相続開始から3年を経過した年の年末までの売却が対象です。また、相続税を支払って取得した不動産を売却した場合に利用できる「相続税の取得費加算の特例」との併用はできません。

最後に

「空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除」についてご紹介いたしました。
非常に厳しい条件ですが、クリアできれば3,000万円の控除ができるとてもお得な制度です。

総合不動産のオリバーでは、相続や不動産売買等のご相談も承っております。
相続したご自宅をどうすればよいか迷われている方は、この特例が適用される場合、相続開始から3年を経過した年の年末までの売却が対象となりますので、 期限切れになる前にご相談ください。