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建物の経年劣化には計画的な修繕が効果的ですが、これが不十分な場合、賃貸経営上の大きなリスクにつながる場合があります。

事故の発生で賠償責任へ

オーナー様にとっての重大なリスクとして事故発生が挙げられます。建物などの事故で安全性が欠けていて入居者に過失がなく怪我人が出た場合、オーナー様に過失がなくても賠償責任が求められます（民法717条1項）。また、不具合が発生してから行う修繕工事はコストがかかり、更に経年劣化により入退去時に賃料が上がらないでいるとインフレもあり修繕費用の捻出が難しくなります。更に、近年の傾向としてSNSにより風評被害も急速に広がり予期せぬダメージも被りかねません。

浸透しない計画修繕

国土交通省の調査（*1）では、計画修繕を実施しているオーナー様は2割程度にとどまります。理由の1つとして費用が挙げられます。計画修繕に費用をかけるより、老朽化による賃料下落に目をつぶる傾向にありました。理由の2つ目として、計画修繕の必要性が分かりにくい点が挙げられます。建物の劣化は、外壁がはがれるなど誰の目にも明らかなものばかりではなく、実害が発生するまで先延ばしにされる傾向です。

計画修繕と費用の準備

そこでオリバーでは、オーナー様のリスク軽減と収益最大化を両立できるよう様々な取り組みを行っております。一例として、①物件の定期点検で、外壁、廊下・階段、バルコニー、エントランスなどの状況を分かりやすく5段階評価したレポートを発行し、事故が起こる前に修繕のご提案をさせていただきます。そして、②長期修繕計画をオリバーの一級建築士が策定し、計画修繕を含む将来30年以上の修繕工事の時期・内容・費用を計画します。また、③物件の商品力を向上するリフォームのご提案も行い、賃料を維持・向上させ修繕費用を捻出しやすくなるようオーナー様の賃貸経営を好循環で勝ち進めるようサポートをさせていただいております。

（*1）参照：「民間賃貸住宅の大規模修繕等に対する意識の向上に関する調査」20ページ
　2017年3月 国土交通省住宅局