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法人化は節税対策として多くのオーナー様の関心を集めています。
法人化がメリットにつながる3つのポイントと注意点をご紹介します。

法人化するメリット

1.所得900万円超で節税に
個人で収入がある場合は所得税、法人で収入がある場合は法人税等を納める必要があります。
個人の所得税は、所得900万円超で税率33％の税率となり、更に所得が高くなるほど税率が上がります。一方、法人税は800万円以下の部分が税率15％、800万円超の部分が同23.2％と所得税よりも低い税率です。この違いから、900万円を超える所得がある方は法人化により個人より低い税率が適用されます。

2.損失の繰り越し機会の増加
大規模修繕工事などによる欠損金の繰越控除は、青色申告している個人が3年間で赤字の残存があっても終了し、法人は10年間可能で、課税所得の控除期間が長期となります。

3.家族を社員にして節税
家族に社員として働いてもらうことで、オーナー様一人で給与を受け取るより所得を分散できた場合、結果として所得税を抑えられる形となる場合もあります。

法人化の注意点

個人の場合、所得がなければ所得税を納める必要がありませんが、法人は赤字であっても法人住民税の均等割（最低7万円）を納めなければなりません。
また、法人で不動産を売却すると他の売上と合算して税額が計算されるため法人税が上がってしまう可能性があります。

メリットにつながる法人化へ

このように法人化の節税メリットは大きいものの、誰でも必ず効果が得られるわけではありません。また、設立や維持にもコストや手間はかかるため、いつ、どのような形で法人化することが最大のメリットにつながるか、オリバーがご相談に対応させていただき、提携する税理士法人をご紹介させていただきます。