特別扱いは通らない認知症対策|相続
<目次>
目次[非表示]
- 1.はじめに
- 2.今と昔は違います
- 3.認知症対策はさまざま
- 4.おわりに
はじめに
皆さん、こんにちは!
オリバー 相続コンサルタントの名児耶です。
人生100年時代と言われ、日本は有数の長寿国と言われています。素晴らしいことではありますが、一方で2025年には高齢者の5人に1人は認知症になるという推計があります。
加齢とともに誰でもなり得るものとして、事前にできる準備はしておきましょう。
今と昔は違います
その準備として、親族に認知症になったら自宅を売って老人ホームに入れてほしいとお願いしたとしましょう。お付き合いのある銀行や不動産会社、司法書士など、手続きに関わりそうなお知り合いにも、そのようにお伝えしたとします。
さて、話は変わりますが、飲酒運転をする人をどう思われるでしょうか。飲酒運転は、昔も今も法的にやってはいけないことで、検挙されれば厳罰に処されます。しかし、昔と今では、飲酒運転をする人に対する「世の中の反応」が違うことは、人生経験の長い方ほど肌で感じられることではないでしょうか。
これと、先にあげた親族やお知り合いへのお願いは、実は同じことです。
過去に自宅を売って親族を老人ホームに入れた知り合いには「窓口で何も言われなかった」「営業の人が見ていないことにしてくれた」「支店長さんが聞かなかったふりをしてくれた」などなど、抜け道の経験を話してくれるかもしれません。しかし、それは昔の話です。
代筆・代印、本人の代わりに家族が契約するなどの行為が、許されない世の中になっています。
法令遵守 (コンプライアンス)という言葉を、耳にされたことがあると思います。誰かを特別扱いすることで、コンプライアンスに違反する組織として世の中から厳しい目を向けられれば、事業を継続することも難しくなります。
「自分だけは大丈夫」「昔はなんとかなったから大丈夫」と思い「特別な」対応を期待しても、今やそれは通らない世の中です。法的に問題のない形で、早め早めに対策をしておくことが、ご自身の願いをかなえる近道です。
認知症対策はさまざま
認知症対策には、「委任」「任意後見」「贈与」「家族信託」「法人なり」など、さまざまな手法があり、その方の資産状況やご家族の状況によって採用すべき認知症対策は異なります。
しかし、認知症になって法的な判断能力を失うと認知症対策ができなくなる点は共通です。
「いつかする、いつかはする」と先延ばしせずに、お元気な今だからこそできる対策として、次世代のご家族と一緒に専門家に相談していただければ幸いです。
おわりに
オリバーでは、認知症対策を含め、 相続の基礎から分かりやすくご説明をする相続対策基礎セミナーを定期的に開催しております。参加費は無料です。是非、ご参加ください。
また、個別のご相談も承っております。提携の司法書士や税理士と連携して相続手続きを支援しております。相続手続きに関するご不明点や手続きのご用命などございましたら、いつでもご連絡ください。